事業計画書でアドバイザーがチームの実行力として認められる条件

#チーム欄で証明すべきこと

事業計画書のチーム（T）欄で問われる核心は、「このチームは、この事業を実行できるか」です。韓国の予備創業パッケージと初期創業パッケージでは、経歴や資格を並べるだけの記述が明確に減点対象とされています。経歴だけでは実行力を証明できません。アドバイザー、メンター、取締役を根拠として挙げる場合も、同じ基準が適用されます。その関係を書面で正式に定めて初めて、実行力の根拠になります。

#契約のないアドバイザーの記載が逆効果になる理由

契約を結ばずにアドバイザーをチーム欄に記載すると、審査員には2つのメッセージが同時に伝わります。「外部の専門知識を取り入れる意思がある」と「その関係は正式に定められていない」です。実行力を証明すべき場面で非公式な関係を示すと、かえって実行力が不足している根拠になります。

投資家の視点でも、同じ論理が当てはまります。実際の貢献がない著名なアドバイザーを名簿に載せることは、資本政策表（キャップテーブル）を損ないます。株式を実際の貢献への対価ではなく、ブランド価値を高めるために使っていると受け取られるためです。名前が有名であるほど、契約や貢献の記録がない場合の逆効果は大きくなります。

#正式なアドバイザー契約に必要な3つの要素

審査員と投資家の双方にアドバイザーとの関係を信頼してもらうには、少なくとも3つの要素を契約書に明記する必要があります。業務範囲、報酬と権利確定スケジュール、そして契約期間と終了条件です。この3つを欠く契約は、法務や投資の場面で有効な根拠として認められにくくなります。

1. 業務範囲：アドバイザーが具体的に何をするのか、月に何回の会議に参加し、どの分野を担当するのかを明記します。範囲を定めなければ貢献を測る基準がなく、後の紛争の原因になります。
2. 株式報酬と権利確定スケジュール：創業者・アドバイザー標準契約書式（FAST）では、助言への関与度に応じて0.25%–1%の株式を付与し、2年間で権利を確定させます。最初の3か月は権利が確定しないクリフ期間です。権利確定の仕組みは、アドバイザーが実際に貢献する動機になります。この仕組みがなければ、アドバイザーは離任しても株式を保有し続けます。
3. 契約期間と終了条件：アドバイザーとの関係がいつまで有効で、どのような条件で終了するのかを明記します。期間を定めない契約では、役割が終わった後も法的義務が続く可能性があります。

FASTは、創業者とアドバイザーが少なくとも1か月、かつ8時間一緒に仕事をした後に、正式な契約を結ぶことを推奨しています。まずアドバイザーが貢献できるかを確認し、その後に契約で関係を正式に定める、という順序です。先に契約してから貢献を待つという逆の順序では、権利確定期間中に実質的な協働関係を築けないリスクがあります。

#単独創業者が外部の力をチームの実行力として示す方法

単独創業者がチーム欄で不利になる理由は、人数ではありません。不足する能力を補えるという根拠がないことです。韓国の予備創業パッケージと初期創業パッケージの評価基準では、連携機関との具体的な協業計画を示すことで、チームの能力不足を補えるとされています。

外部の力をチームの実行力の根拠として示すには、3つの要素が必要です。第1に、中核となる能力と外部から補う能力を区別します。創業者が直接実行することと、外部に頼ることを明確に分けます。第2に、それぞれの外部協力者について、契約、協業範囲、期間を明記します。アドバイザーには書面の契約が必要であり、連携機関には覚書（MOU）や協業契約が根拠になります。第3に、創業者自身の関連経験、特許、起業歴を具体的な数値とともに示し、創業者が実行力の中核であることを証明します。韓国の初期創業パッケージの評価基準でも、創業者の経歴、特許、実行実績は、具体的な数値で示して初めて実行力として認められるとされています。